【ニュースレター】お取引先との"協創"を促進「パートナーシップ構築宣言」

　
お取引先との「協創」で相互企業価値を向上
　サプライチェーンにおける共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」をご存知でしょうか？ より良いパートナーシップの構築に向けて、各企業が適正取引等に関して行っている宣言です。
　2020年の開始以来、賛同する企業は増え続けており、現在では国内5万5,000社以上が宣言を行っています。
　「当社では、調達基本方針として公正・信頼のある業務に努めており、その活動の中でお取引先の皆さんとの"協創※1"を重視して活動しています」。そう話すのは、調達推進部の内田晴久さんです。「社内外の関係者との協創によってお取引先の現場を改善し、相互の企業価値向上やパートナーシップをより強固にしていくために、宣言を行う以前からさまざまな取り組みを進めてきました」と続けます。
　そうした活動の一つとして展開しているお取引先に対する「カーボンニュートラル推進活動支援」が、他社の参考にもなる優良なGX※2ケーススタディとして、今年8月に発行された「令和6年度パートナーシップ構築宣言 取組事例集」で紹介されました。
※1 協創＝グローバルな競争力向上に加え、社会の共感を得て、お取引先の皆さまと相互の企業価値を高めていく活動
※2 GX＝グリーントランスフォーメーション。クリーンエネルギー中心の社会構造への転換に向けた改革 　
協創活動で育む強固なパートナーシップ
　お取引先各社の活動を支援するこの取り組みは、まず「なぜカーボンニュートラルに取り組む必要があるのか？」という課題の共有から始まります。「お取引先によって、それぞれ事情も異なります。当社には理論値エナジー※3という独自のメソッドがありますので、それを用いて、カーボンニュートラルの実現に向けて、個々の実情に合わせた支援を行っていきます」と、調達企画部の石川愛由美さん。
　まず取り組むのは、エネルギー消費量の見える化です。「大がかりな投資をしなくても、ヤメル・トメル・サゲル・ナオスなどで、CO2削減と同時に、高騰するエネルギー費の削減も可能なことを実感していただくことが重要です」（石川さん）と話します。
　この活動の最も大きな特徴は「寄り添い、ともに解決する」というスタンスです。現状把握のための計測や、理論値エナジーに照らし合わせた改善計画の立案など、当社のスタッフがお取引先の現場で協創するとともに、改善の自立化に向けた支援も行っています。
　「持続的な共存共栄のためには、この"寄り添う"という姿勢は不可欠だと考えています。相互の理解を深め、行動を起こし、そしてそれを継続していく。このように協創していくことで、より強固なパートナーシップが生まれると信じています」（内田さん）。
　なお「令和6年度パートナーシップ構築宣言 取組事例集」は、こちら（外部リンク：https://www.biz-partnership.jp/docs/jireishu-R6.pdf）からご覧いただけます。
※3 理論値エナジー＝価値エネルギーを追求することで消費エネルギーを低減する当社独自のアプローチ。「2022年度省エネ大賞」を受賞
　
■広報担当者より
「パートナーシップ構築宣言」の目指すところの一つに、規模や系列等を越えた"新たな連携"というものがあります。内田さんや石川さんが取り組む「お取引先へのカーボンニュートラル推進活動支援」は、まさにこれに当たるもの。その実現まで協創していくスタンスは、"新たな連携"のかたちそのものと言えそうです。　
本件に関するお問合わせ先
コーポレートコミュニケーション部　広報グループ
本社：0538-32-1145　/　東京：03-5220-7211